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売買実例価額による評価
過去に同種の骨董品が市場で取引された価格を参考にする方法です。オークションの落札実績や、買取業者の査定額が参考になります。最も一般的な評価方法ですが、骨董品は一点物が多いため、同じ条件の売買事例が見つからない場合もあります。
骨董品と相続税
美術品の評価方法と税負担への対策
相続で骨董品を取得した方に向けて、評価方法から
税負担への対策、よくある失敗例までご説明します。
相続した骨董品の相続税評価で重要な点は、次のとおりです。
国税庁の財産評価基本通達では、書画骨董品は「売買実例価額」「精通者意見価格」等を参考に評価します。1点で5万円を超える美術品・骨董品は個別の評価が必要で、一般的な家財として扱える場合は5万円以下のものをまとめて申告できます。価値の証明には鑑定書（費用は1点1万〜5万円程度）の取得が重要で、鑑定書がない場合は税務署独自の評価で課税されるおそれがあります。骨董品も相続財産のため申告が必要で、怠ると追徴課税を受けるおそれがあります。
骨董品の相続税評価方法
国税庁の財産評価基本通達では、書画骨董品の評価は「売買実例価額」「精通者意見価格」等を参考にして評価するとされています。一般的な家財道具として評価できる場合は5万円以下でまとめて申告できますが、1点で5万円を超える美術品・骨董品は個別に評価する必要があります。
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精通者意見価格による評価
美術品鑑定の専門家や公認の鑑定機関が評価した金額を採用する方法です。東京美術倶楽部や各作家の鑑定会が発行する鑑定書の評価額が用いられます。税務署に対して最も根拠を示しやすい評価方法ですが、鑑定費用（1点あたり1万〜5万円程度）が発生します。
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類似品の売買実例から推定
同じ作家・同じ時代の類似作品の取引価格から、当該品の価値を推定する方法です。完全一致の事例がない場合の補助的な方法として使われます。
骨董品の相続税と税負担への対策
鑑定書の取得が重要です
相続税の申告にあたり、骨董品の価値を証明するために鑑定書は非常に重要です。鑑定書がない場合、税務署が独自に評価した金額で課税される可能性があります。その金額が実際の市場価値より高い場合、本来より多くの税金を支払うことになりかねません。信頼できる鑑定機関で鑑定書を取得してください。
評価額の適正な申告
骨董品の評価額を不当に低く申告すると、税務調査で追徴課税を受けるおそれがあります。反対に、高すぎる評価額で申告すると、不要な税負担が発生します。複数の鑑定書を取得して適正な価格を把握し、税理士に相談したうえで申告することをおすすめします。
相続前の売却も選択肢のひとつです
相続税の負担が大きい場合、相続前（生前）に骨董品を売却して現金化しておくこともひとつの方法です。現金は分割しやすく、相続人間のトラブルの防止にもつながります。ただし、生前贈与や売却益にも税金がかかるため、全体の税負担を税理士とともに検討する必要があります。
美術館への寄贈による税制上の優遇
骨董品を国や地方自治体、認定美術館に寄贈する場合、相続税が非課税になる特例があります。ただし、寄贈先の美術館が受け入れるかどうかや、寄贈の手続きなどの条件があるため、事前の確認が必要です。詳しくは税理士にご相談ください。
よくある失敗例
古い品物だから価値がないと判断する
相続した骨董品を、価値がないものと判断して処分してしまう例があります。しかし、外見が地味でも数十万円〜数百万円の価値がある品物は珍しくありません。処分する前に、必ず専門業者の査定を受けてください。
相続税の申告に骨董品を含めない
骨董品も相続財産の一部であり、申告が必要です。小さい品物である、価値がわからないといった理由で申告を怠ると、後日の税務調査で追徴課税される可能性があります。美術品・骨董品は、税務署が注視する財産のひとつです。
相続人同士で分割方法を決めずに放置する
複数の相続人がいる場合、骨董品の分割方法を早めに決めておかないと、トラブルの原因となります。誰が相続するか、売却して現金を分けるかを、遺産分割協議で明確にしてください。骨董品は分割が難しいため、売却して現金化する方法が最も円滑です。